民泊のための会社を設立する

合同会社の設立の依頼をいただきました。

 

民泊を行う会社を設立したいのだそうです。

 

「民泊」という言葉は一般に使用されていますが、定款の目的に入れるには妥当ではないと思われるので、調べてみたところ、

 

「住宅宿泊事業法に基づく住宅宿泊事業」

「住宅宿泊事業法に基づく住宅宿泊管理業」

「住宅宿泊事業法に基づく住宅宿泊仲介業」

または、

「住宅宿泊事業法に基づく住宅宿泊事業、住宅宿泊管理業及び住宅宿泊仲介業」

とするのが妥当らしい。

 

3つ並べるか、1つにまとめるかは依頼人の好みのため、ここはスッキリと1つにまとめて定款に記載するほうを提案したいと思います。

 

なお、定款に定めるのは、これだけでも良いのですが、一般に、

 

「前各号に附帯関連する一切の事業」

 

というのも追加したりします。

 

それに、将来的に行う事業も盛り込むことができますので、もうちょっと追加することになりそうです。

 

ちなみに、会社設立後に事業目的の追加もすることが可能ですが、印紙代(登録免許税)が3万円かかります(司法書士に依頼した場合にはプラス司法書士報酬も)。

 

 

 

 

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合同会社設立

 

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