地方移住して起業に300万円、の制度

「地方移住して起業に300万円、就業に100万円の新制度で、移住する人は増えるだろうか?」
https://news.yahoo.co.jp/byline/kaikaori/20190305-00116981/

 

2019年度から、地方移住して起業すると300万円支援してもらえるという起業支援金の制度が始まるそうです。

 

もし、その制度を利用され、移住先で会社の設立をお考えの場合…現在、首都圏(東京都、神奈川、千葉、埼玉の各県)にいるわけで…中にはこちらに住んでいる段階で会社設立の準備をしようと思う方がいらっしゃるかもしれません。

 

設立する会社が株式会社の場合、定款の認証が問題となるかもしれません。

 

定款の認証は、会社の本店所在地がある都道府県の公証役場で受けなければならず、しかもすべて郵便で行うことができず、一度は役場に出向かなければならないからです。

 

弊事務所にご依頼いただいた場合でも、司法書士が移住先の都道府県内にある公証役場で定款認証手続きを受けなければならないことには変わりはなく、その分の交通費等が余計にかかってしまいます。

 

これに対して、設立する会社が合同会社だった場合…

 

株式会社と違い、定款の認証が不要なため、首都圏から出ることなく手続きをすすめることができます。

 

あとから株式会社に組織変更することもできますから、最初は合同会社の設立をおすすめします。

 

→ 合同会社設立手続き

 

 

司法書士の西尾努です。昭和42年4月1日生まれ、血液はO型です。

 

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「合同会社・有限責任事業組合の設立と運営手続き実践書式50」という書籍を監修させていただきました。