個人事業にするか、法人にするか

事業をスタートさせるには、「個人事業」として開業する方法、または「法人」として開業する方法があります。中には、「個人事業」から始めて、ある程度軌道にのってから「法人」に変更(法人成りといいます)される方もいます。

 

一般に、個人事業よりも法人のほうが社会的信用度が高く、メリットが大きいと考えられています。具体的には、次の場合にその差を感じることになると思われます。

 

・ 銀行に融資を申し込む場合(資金調達)

・ 新たに取引先を開拓する場合 … 法人向けの事業では、法人であることが取引の条件の1つとなっているケースが少なくありません。

・ 従業員を雇い入れる場合 … 法人のほうが印象がよい。

 

対外的な信用力を重視する場合には、個人事業よりも法人を設立されることをおすすめします。

 

 また、個人事業主は「無限責任」を負い、事業に失敗すれば、自宅、預金等の個人資産を処分して負債の返済に充てなければなりません。

これに対して、法人の場合には、「有限責任」ですから、個人資産はその会社に出資した分を失うだけで済みます。

 (もっとも、金融機関から融資を受ける場合には、借主は会社であっても事業主の個人保証を求められることが多いようです)

 

 

ところで、法人にするには、「株式会社」と「合同会社」という選択肢があります。

知名度、社会的信用度は「株式会社」のほうに軍配が上がりますが、法人を設立するという目的であれば、「合同会社」でも差し支えはないでしょう。

また、「合同会社」は設立費用も株式会社の3分の1程度(当事務所比)ですみますし、運営も株式会社より自由度が高くおすすめです。

 

 

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司法書士の西尾努です。昭和42年4月1日生まれ、血液はO型です。

 

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