2018年

5月

30日

合同会社の「社員」

会社法等で使う用語に「社員」という用語がありますが、これがなかなか紛らわしい。

 

社員というと、一般的には、会社員、サラリーマンのようなイメージがありますが、会社法で使う「社員」はそれらとは全く異なります。

 

会社員、サラリーマンは、「従業員」「労働者」であり、会社法で使う「社員」は、「会社に出資をした人」という意味で使います。

 

合同会社では「社員」、株式会社では「株主」がそれに当たります。

 

→ 社員・業務執行社員・代表社員とは

 

 

時々、「(合同会社の)社員が変わったから登記しなければならないのか」というお問い合わせをいただくことがありますが、従業員を雇う・従業員が退職したという意味であれば変更登記は必要ありません。

 

出資者である社員のうち、業務執行社員、代表社員に変更が生じた場合に限り、その登記を申請する必要がありますのでご注意ください。

 

とてもわかりにくい、というか紛らわしい話ではありますが。

 

→ 合同会社の社員(役員)変更手続きについてはこちら

 

 

 

 

 

2018年

4月

11日

定款変更のお問い合わせをいただいたが

定款変更登記のお問い合わせメールをいただきました。

 

手続きにかかる費用の見積もりと(登記の)必要書類に関するお問い合わせだったので、すぐに、登記費用の見積額と必要書類について回答するメールを送信しました。

 

数時間後、同じ方から、書類を作成したので、内容を確認して欲しいというメールが届き…

書類を確認して回答を送ろうと思ったのですが、

 

ん? 手続きの依頼をいただいたという前提なのだろうか、と疑問に思い、念のため、依頼をいただいたということでいいのか、と確認するメールを送信。

 

すると、依頼するかどうかは検討中という回答が返ってきました。

 

「・・・」

 

さきほどのお問い合わせのような一般的なご質問に対してはお答えしますが、個別具体的な書類の確認は、当然に司法書士報酬が発生します。

 

無料で確認してもらえると思ったのでしょうか…。

 

【無料でお答えできること】

・登記費用

・登記にかかる日数

・必要な書類 等、誰にでも共通する一般的な事項

 

【有料】

・書類の内容のチェック

・登記申請 等、費用が発生する場合には事前にお伝えします。

 

 

 

2018年

4月

05日

合同会社、設立日のいろいろ

4月に入り、新年度ということと関係があるのかどうかはわかりませんが、合同会社設立のご依頼を多くいただいています。

 

毎年4月1日に会社を設立したいというご要望を多くいただくのですが、今年は残念なことに、4月1日は日曜日だったため、会社を設立することができませんでした。

 

そのためか、設立日がかなり分散しています。

 

最近は…3日に誕生日だということで設立された方や、今日、打ち合わせをさせていただいたお客さまは、10日ご主人の命日だということで10日に設立したいということでこれから準備することになりました(5日にご依頼をいただき、会社の印鑑セットを発注して9日までに押印された書類を受領しなければならず、けっこう大変です)。

 

 

 

また、設立日とはちょっと違いますが、ある会社では、変更登記を4月●日にして欲しいというご依頼もいただいております。

 

会社の設立は申請した日が設立日となるので、いつ申請するのかは重要ですが、変更登記は基本的に変更する決議(同意)がされた段階で効力が発生してしまうので、登記をいつ申請するかはそれほど重要ではありません。

 

ですが、その会社にとって重要な日らしいので、その日を指定されたようです。

 

 

日付け指定は申請を請け負う司法書士にとってプレッシャーになりますが、そうして欲しいというのなら仕方がないですね。。。

 

毎度のことながら、指定された日が来ても、ホントにその日がその日なのか心配で何度もカレンダーや携帯やあらゆるものでその日が何月何日かを確認してから申請するため、大変です。

 

 

2018年

3月

02日

文京区で合同会社設立

文京区に本店を置く合同会社の設立の打ち合わせのため、茗荷谷に行ってきました。

 

今回、設立するのは、ある商品を製造、販売する合同会社です。

販売するにあたり、個人事業では社会的信頼性に欠けるため、法人でスタートしたいというお話でした。

すでに販売する商品は用意できているため、1日も早く設立したいということです。

 

設立する会社の内容(定款に盛り込む事項)を確定させ、設立までに準備するもの、することを打ち合わせさせていただきました。

 

すでに代表社員となる方の印鑑証明書は用意できているということで、あとは資本金の払込み、書類への押印をすることになりますが、会社の印鑑作成のご依頼もいただき、これから発注するので、依頼人の手元に印鑑セットが届けられるまで2,3日はかかってしまいます。

 

それでも、来週中には書類も調い、登記申請(=会社設立)まで持ち込めそうです。

 

ちなみに、今回設立する会社の本店は文京区のため、管轄法務局は東京法務局(本局)になります。

 

 

電話によるお問合わせは、

電話 03‐5876‐8291

司法書士西尾へ直通携帯 090-3956-5816(ソフトバンク)

 

→ 西尾努司法書士事務所公式ホームページ

 

     

2018年

2月

28日

2018年4月1日(大安)は会社設立できません

4月から会社を設立して事業を開始したいと思っている方は多いと思います。

 

それに合わせて、4月1日に会社を設立したいと考えている方も中にはいらっしゃると思いますが…

残念ながら、今年(2018年)4月1日は会社を設立することは不可能です。

 

というのも、会社の設立日は、登記を法務局に申請した日となるため、その日が法務局が開いている平日でなければなりません。

4月1日は日曜日に当たるため、法務局がお休みで登記申請をすることができず、その結果、その日に会社を設立することができないのです。

 

 

 

また、4月から会社を設立して事業を開始したいと思っている方へお伝えしたいことがあります。

 

会社の設立登記は、登記を申請した日には手続きは完了しないということです。

 

完了しないから、会社が存在することを証明する証明書(全部事項証明書)が手に入りません。

それが手に入らないと会社の存在を証明できないため、会社名義の銀行口座を開設することもできません。

4月に入ってすぐに会社の設立登記を申請し、完了してから(完了まで1週間程度かかります)法人口座を開設して…では、4月も半分は過ぎていることでしょう。

 

そのため、4月にスタートすることをお考えであれば、できるだけ3月中に登記手続きに着手すべきです。

 

 

 

 

 

電話によるお問合わせは、

電話 03‐5876‐8291

司法書士西尾へ直通携帯 090-3956-5816(ソフトバンク)

 

→ 西尾努司法書士事務所公式ホームページ

 

     

2018年

5月

30日

合同会社の「社員」

会社法等で使う用語に「社員」という用語がありますが、これがなかなか紛らわしい。

 

社員というと、一般的には、会社員、サラリーマンのようなイメージがありますが、会社法で使う「社員」はそれらとは全く異なります。

 

会社員、サラリーマンは、「従業員」「労働者」であり、会社法で使う「社員」は、「会社に出資をした人」という意味で使います。

 

合同会社では「社員」、株式会社では「株主」がそれに当たります。

 

→ 社員・業務執行社員・代表社員とは

 

 

時々、「(合同会社の)社員が変わったから登記しなければならないのか」というお問い合わせをいただくことがありますが、従業員を雇う・従業員が退職したという意味であれば変更登記は必要ありません。

 

出資者である社員のうち、業務執行社員、代表社員に変更が生じた場合に限り、その登記を申請する必要がありますのでご注意ください。

 

とてもわかりにくい、というか紛らわしい話ではありますが。

 

→ 合同会社の社員(役員)変更手続きについてはこちら

 

 

 

 

 

2018年

4月

11日

定款変更のお問い合わせをいただいたが

定款変更登記のお問い合わせメールをいただきました。

 

手続きにかかる費用の見積もりと(登記の)必要書類に関するお問い合わせだったので、すぐに、登記費用の見積額と必要書類について回答するメールを送信しました。

 

数時間後、同じ方から、書類を作成したので、内容を確認して欲しいというメールが届き…

書類を確認して回答を送ろうと思ったのですが、

 

ん? 手続きの依頼をいただいたという前提なのだろうか、と疑問に思い、念のため、依頼をいただいたということでいいのか、と確認するメールを送信。

 

すると、依頼するかどうかは検討中という回答が返ってきました。

 

「・・・」

 

さきほどのお問い合わせのような一般的なご質問に対してはお答えしますが、個別具体的な書類の確認は、当然に司法書士報酬が発生します。

 

無料で確認してもらえると思ったのでしょうか…。

 

【無料でお答えできること】

・登記費用

・登記にかかる日数

・必要な書類 等、誰にでも共通する一般的な事項

 

【有料】

・書類の内容のチェック

・登記申請 等、費用が発生する場合には事前にお伝えします。

 

 

 

2018年

4月

05日

合同会社、設立日のいろいろ

4月に入り、新年度ということと関係があるのかどうかはわかりませんが、合同会社設立のご依頼を多くいただいています。

 

毎年4月1日に会社を設立したいというご要望を多くいただくのですが、今年は残念なことに、4月1日は日曜日だったため、会社を設立することができませんでした。

 

そのためか、設立日がかなり分散しています。

 

最近は…3日に誕生日だということで設立された方や、今日、打ち合わせをさせていただいたお客さまは、10日ご主人の命日だということで10日に設立したいということでこれから準備することになりました(5日にご依頼をいただき、会社の印鑑セットを発注して9日までに押印された書類を受領しなければならず、けっこう大変です)。

 

 

 

また、設立日とはちょっと違いますが、ある会社では、変更登記を4月●日にして欲しいというご依頼もいただいております。

 

会社の設立は申請した日が設立日となるので、いつ申請するのかは重要ですが、変更登記は基本的に変更する決議(同意)がされた段階で効力が発生してしまうので、登記をいつ申請するかはそれほど重要ではありません。

 

ですが、その会社にとって重要な日らしいので、その日を指定されたようです。

 

 

日付け指定は申請を請け負う司法書士にとってプレッシャーになりますが、そうして欲しいというのなら仕方がないですね。。。

 

毎度のことながら、指定された日が来ても、ホントにその日がその日なのか心配で何度もカレンダーや携帯やあらゆるものでその日が何月何日かを確認してから申請するため、大変です。

 

 

2018年

3月

02日

文京区で合同会社設立

文京区に本店を置く合同会社の設立の打ち合わせのため、茗荷谷に行ってきました。

 

今回、設立するのは、ある商品を製造、販売する合同会社です。

販売するにあたり、個人事業では社会的信頼性に欠けるため、法人でスタートしたいというお話でした。

すでに販売する商品は用意できているため、1日も早く設立したいということです。

 

設立する会社の内容(定款に盛り込む事項)を確定させ、設立までに準備するもの、することを打ち合わせさせていただきました。

 

すでに代表社員となる方の印鑑証明書は用意できているということで、あとは資本金の払込み、書類への押印をすることになりますが、会社の印鑑作成のご依頼もいただき、これから発注するので、依頼人の手元に印鑑セットが届けられるまで2,3日はかかってしまいます。

 

それでも、来週中には書類も調い、登記申請(=会社設立)まで持ち込めそうです。

 

ちなみに、今回設立する会社の本店は文京区のため、管轄法務局は東京法務局(本局)になります。

 

 

電話によるお問合わせは、

電話 03‐5876‐8291

司法書士西尾へ直通携帯 090-3956-5816(ソフトバンク)

 

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2月

28日

2018年4月1日(大安)は会社設立できません

4月から会社を設立して事業を開始したいと思っている方は多いと思います。

 

それに合わせて、4月1日に会社を設立したいと考えている方も中にはいらっしゃると思いますが…

残念ながら、今年(2018年)4月1日は会社を設立することは不可能です。

 

というのも、会社の設立日は、登記を法務局に申請した日となるため、その日が法務局が開いている平日でなければなりません。

4月1日は日曜日に当たるため、法務局がお休みで登記申請をすることができず、その結果、その日に会社を設立することができないのです。

 

 

 

また、4月から会社を設立して事業を開始したいと思っている方へお伝えしたいことがあります。

 

会社の設立登記は、登記を申請した日には手続きは完了しないということです。

 

完了しないから、会社が存在することを証明する証明書(全部事項証明書)が手に入りません。

それが手に入らないと会社の存在を証明できないため、会社名義の銀行口座を開設することもできません。

4月に入ってすぐに会社の設立登記を申請し、完了してから(完了まで1週間程度かかります)法人口座を開設して…では、4月も半分は過ぎていることでしょう。

 

そのため、4月にスタートすることをお考えであれば、できるだけ3月中に登記手続きに着手すべきです。

 

 

 

 

 

電話によるお問合わせは、

電話 03‐5876‐8291

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司法書士の西尾努です。昭和42年4月1日生まれ、血液はO型です。

 

西尾努司法書士事務所

〒164-0003

東京都中野区東中野4-6-7

東中野パレスマンション610

定休:土日

ただし、ご予約いただければ深夜、土日祝日対応いたします。

 

電話

03-5876-8291

090-3956-5816(ソフトバンク)

 

メール

sihoshosi25@yahoo.co.jp

 

合同会社設立

 

「合同会社・有限責任事業組合の設立と運営手続き実践書式50」という書籍を監修させていただきました。