2019年

9月

18日

合同会社の社員の法定退社

合同会社の「法定退社」については、会社法607条1項に規定があります。

 

第607条
1.社員は、前条、第609条第1項、第642条第2項及び第845条の場合のほか、次に掲げる事由によって退社する。
一 定款で定めた事由の発生
二 総社員の同意
三 死亡
四 合併(合併により当該法人である社員が消滅する場合に限る。)
五 破産手続開始の決定

六 解散(前二号に掲げる事由によるものを除く。)
七 後見開始の審判を受けたこと。
八 除名

その上で、第2項で、「2.持分会社は、その社員が前項第五号から第七号までに掲げる事由の全部又は一部によっては退社しない旨を定めることができる。」とされています。

 

定款に特別に規定することによって、社員について、

五 破産手続開始の決定

六 解散(前二号に掲げる事由によるものを除く。)
七 後見開始の審判を受けたこと。

の事項が発生しても退社しないでもよい、とすることができます。

 

今回のご依頼は、社員の変更登記に関するものですが、設立時の定款には、そのあたりの定款の別段の規定が設けておらず、その部分もイジらなければならない案件でした。

 

依頼人は当然、その辺りのことはご存じないので、話を聞きながら定款を見せてもらい…ここも修正が必要になるな、と…なかなかスリルがあります。

 

 

2019年

4月

11日

天赦日で寅の日に合同会社を設立する

世間では、会社を設立するなら、新元号の「令和」になってからとか、令和元年の5月1日に設立したいとか(5月1日は法務局が休みのため設立申請ができないので設立することは不可能です)、言われている中で…

 

本日、平成31年4月11日は、平成最後の開運の日、具体的には「天赦日」と「寅の日」が偶然重なる、最強の日で、「大安吉日」よりも良い日らしい。

 

そのため、この日を会社設立日にしたいというご要望をいただき、先ほど、すべて設立登記の申請を済ませました(ちなみに、申請をした日が会社の設立日となります)。

 

うち1件は、書類が一部揃わず、どうなることやらと肝を冷やしましたが、無事に午前中の郵便で受け取ることができ手続きもすすめることができました。

 

「平成」の残すところ、あとわずかです。

 

中には、平成最後の日(平成31年4月30日)に会社を設立したいという方もいらっしゃるようですが、前述のとおり、会社の設立日は登記を申請した日、その日は法務局が休みのため、設立することは不可能です。

 

実質、平成最後に設立するとすれば、4月26日ということになります。

 

→ 合同会社設立手続きについてはこちら

 

→ 合同会社設立費用、司法書士報酬についてはこちら

 

 

 

 

2019年

4月

04日

令和になる前の合同会社の定款の記載

新元号が「令和」と発表されました。

その後、「令和」を使用した会社名に社名変更した会社があったり、「令和」を使った会社名で設立した会社が現われたりしているのですが…

 

 

発表があってから施行されるまでの間に設立する会社の定款に「令和」を取り込むかどうかで一部で話題になっています。

 

→ 2019年4月、定款の「最初の事業年度」に「令和」の使用は?

 

それは、定款に定める最初の事業年度の記載なのですが…

 

これまで、最初の事業年度は、「~会社成立の日から平成31年3月31日まで」と「平成」を使用しており、そのうち、明らかに「平成」ではないことがわかった時点で、しかし、次の元号がわからなかった時期は、その部分は「西暦」で規定していました。

 

4月1日に新元号が発表されたため、「令和2年3月31日まで」と記載できるのでは?とさっそく西暦を令和に修正して出したところ、(ここからは株式会社の定款の話になるのですが)公証人からその部分は西暦にするよう指示されたようです。

 

合同会社の定款には公証人の認証はいりませんが、もし、令和を使用して法務局で訂正を指摘されたら大変なことになるところでした。

 

新元号が発表された瞬間、ついはしゃいでいろいろと使いたくなるのですが、施行日までは、ガマンしたほうがよさそうです。

 

→ 合同会社を 印鑑セット費用込みで総額10万円で設立します

 

 

 

2019年

3月

06日

民泊のための会社を設立する

合同会社の設立の依頼をいただきました。

 

民泊を行う会社を設立したいのだそうです。

 

「民泊」という言葉は一般に使用されていますが、定款の目的に入れるには妥当ではないと思われるので、調べてみたところ、

 

「住宅宿泊事業法に基づく住宅宿泊事業」

「住宅宿泊事業法に基づく住宅宿泊管理業」

「住宅宿泊事業法に基づく住宅宿泊仲介業」

または、

「住宅宿泊事業法に基づく住宅宿泊事業、住宅宿泊管理業及び住宅宿泊仲介業」

とするのが妥当らしい。

 

3つ並べるか、1つにまとめるかは依頼人の好みのため、ここはスッキリと1つにまとめて定款に記載するほうを提案したいと思います。

 

なお、定款に定めるのは、これだけでも良いのですが、一般に、

 

「前各号に附帯関連する一切の事業」

 

というのも追加したりします。

 

それに、将来的に行う事業も盛り込むことができますので、もうちょっと追加することになりそうです。

 

ちなみに、会社設立後に事業目的の追加もすることが可能ですが、印紙代(登録免許税)が3万円かかります(司法書士に依頼した場合にはプラス司法書士報酬も)。

 

 

 

 

電話によるお問合わせは、

電話 03‐5876‐8291

司法書士西尾へ直通携帯 090-3956-5816(ソフトバンク)

 

→ 西尾努司法書士事務所公式ホームページ

 

2019年

3月

05日

地方移住して起業に300万円、の制度

「地方移住して起業に300万円、就業に100万円の新制度で、移住する人は増えるだろうか?」
https://news.yahoo.co.jp/byline/kaikaori/20190305-00116981/

 

2019年度から、地方移住して起業すると300万円支援してもらえるという起業支援金の制度が始まるそうです。

 

もし、その制度を利用され、移住先で会社の設立をお考えの場合…現在、首都圏(東京都、神奈川、千葉、埼玉の各県)にいるわけで…中にはこちらに住んでいる段階で会社設立の準備をしようと思う方がいらっしゃるかもしれません。

 

設立する会社が株式会社の場合、定款の認証が問題となるかもしれません。

 

定款の認証は、会社の本店所在地がある都道府県の公証役場で受けなければならず、しかもすべて郵便で行うことができず、一度は役場に出向かなければならないからです。

 

弊事務所にご依頼いただいた場合でも、司法書士が移住先の都道府県内にある公証役場で定款認証手続きを受けなければならないことには変わりはなく、その分の交通費等が余計にかかってしまいます。

 

これに対して、設立する会社が合同会社だった場合…

 

株式会社と違い、定款の認証が不要なため、首都圏から出ることなく手続きをすすめることができます。

 

あとから株式会社に組織変更することもできますから、最初は合同会社の設立をおすすめします。

 

→ 合同会社設立手続き

 

 

2019年

9月

18日

合同会社の社員の法定退社

合同会社の「法定退社」については、会社法607条1項に規定があります。

 

第607条
1.社員は、前条、第609条第1項、第642条第2項及び第845条の場合のほか、次に掲げる事由によって退社する。
一 定款で定めた事由の発生
二 総社員の同意
三 死亡
四 合併(合併により当該法人である社員が消滅する場合に限る。)
五 破産手続開始の決定

六 解散(前二号に掲げる事由によるものを除く。)
七 後見開始の審判を受けたこと。
八 除名

その上で、第2項で、「2.持分会社は、その社員が前項第五号から第七号までに掲げる事由の全部又は一部によっては退社しない旨を定めることができる。」とされています。

 

定款に特別に規定することによって、社員について、

五 破産手続開始の決定

六 解散(前二号に掲げる事由によるものを除く。)
七 後見開始の審判を受けたこと。

の事項が発生しても退社しないでもよい、とすることができます。

 

今回のご依頼は、社員の変更登記に関するものですが、設立時の定款には、そのあたりの定款の別段の規定が設けておらず、その部分もイジらなければならない案件でした。

 

依頼人は当然、その辺りのことはご存じないので、話を聞きながら定款を見せてもらい…ここも修正が必要になるな、と…なかなかスリルがあります。

 

 

2019年

4月

11日

天赦日で寅の日に合同会社を設立する

世間では、会社を設立するなら、新元号の「令和」になってからとか、令和元年の5月1日に設立したいとか(5月1日は法務局が休みのため設立申請ができないので設立することは不可能です)、言われている中で…

 

本日、平成31年4月11日は、平成最後の開運の日、具体的には「天赦日」と「寅の日」が偶然重なる、最強の日で、「大安吉日」よりも良い日らしい。

 

そのため、この日を会社設立日にしたいというご要望をいただき、先ほど、すべて設立登記の申請を済ませました(ちなみに、申請をした日が会社の設立日となります)。

 

うち1件は、書類が一部揃わず、どうなることやらと肝を冷やしましたが、無事に午前中の郵便で受け取ることができ手続きもすすめることができました。

 

「平成」の残すところ、あとわずかです。

 

中には、平成最後の日(平成31年4月30日)に会社を設立したいという方もいらっしゃるようですが、前述のとおり、会社の設立日は登記を申請した日、その日は法務局が休みのため、設立することは不可能です。

 

実質、平成最後に設立するとすれば、4月26日ということになります。

 

→ 合同会社設立手続きについてはこちら

 

→ 合同会社設立費用、司法書士報酬についてはこちら

 

 

 

 

2019年

4月

04日

令和になる前の合同会社の定款の記載

新元号が「令和」と発表されました。

その後、「令和」を使用した会社名に社名変更した会社があったり、「令和」を使った会社名で設立した会社が現われたりしているのですが…

 

 

発表があってから施行されるまでの間に設立する会社の定款に「令和」を取り込むかどうかで一部で話題になっています。

 

→ 2019年4月、定款の「最初の事業年度」に「令和」の使用は?

 

それは、定款に定める最初の事業年度の記載なのですが…

 

これまで、最初の事業年度は、「~会社成立の日から平成31年3月31日まで」と「平成」を使用しており、そのうち、明らかに「平成」ではないことがわかった時点で、しかし、次の元号がわからなかった時期は、その部分は「西暦」で規定していました。

 

4月1日に新元号が発表されたため、「令和2年3月31日まで」と記載できるのでは?とさっそく西暦を令和に修正して出したところ、(ここからは株式会社の定款の話になるのですが)公証人からその部分は西暦にするよう指示されたようです。

 

合同会社の定款には公証人の認証はいりませんが、もし、令和を使用して法務局で訂正を指摘されたら大変なことになるところでした。

 

新元号が発表された瞬間、ついはしゃいでいろいろと使いたくなるのですが、施行日までは、ガマンしたほうがよさそうです。

 

→ 合同会社を 印鑑セット費用込みで総額10万円で設立します

 

 

 

2019年

3月

06日

民泊のための会社を設立する

合同会社の設立の依頼をいただきました。

 

民泊を行う会社を設立したいのだそうです。

 

「民泊」という言葉は一般に使用されていますが、定款の目的に入れるには妥当ではないと思われるので、調べてみたところ、

 

「住宅宿泊事業法に基づく住宅宿泊事業」

「住宅宿泊事業法に基づく住宅宿泊管理業」

「住宅宿泊事業法に基づく住宅宿泊仲介業」

または、

「住宅宿泊事業法に基づく住宅宿泊事業、住宅宿泊管理業及び住宅宿泊仲介業」

とするのが妥当らしい。

 

3つ並べるか、1つにまとめるかは依頼人の好みのため、ここはスッキリと1つにまとめて定款に記載するほうを提案したいと思います。

 

なお、定款に定めるのは、これだけでも良いのですが、一般に、

 

「前各号に附帯関連する一切の事業」

 

というのも追加したりします。

 

それに、将来的に行う事業も盛り込むことができますので、もうちょっと追加することになりそうです。

 

ちなみに、会社設立後に事業目的の追加もすることが可能ですが、印紙代(登録免許税)が3万円かかります(司法書士に依頼した場合にはプラス司法書士報酬も)。

 

 

 

 

電話によるお問合わせは、

電話 03‐5876‐8291

司法書士西尾へ直通携帯 090-3956-5816(ソフトバンク)

 

→ 西尾努司法書士事務所公式ホームページ

 

2019年

3月

05日

地方移住して起業に300万円、の制度

「地方移住して起業に300万円、就業に100万円の新制度で、移住する人は増えるだろうか?」
https://news.yahoo.co.jp/byline/kaikaori/20190305-00116981/

 

2019年度から、地方移住して起業すると300万円支援してもらえるという起業支援金の制度が始まるそうです。

 

もし、その制度を利用され、移住先で会社の設立をお考えの場合…現在、首都圏(東京都、神奈川、千葉、埼玉の各県)にいるわけで…中にはこちらに住んでいる段階で会社設立の準備をしようと思う方がいらっしゃるかもしれません。

 

設立する会社が株式会社の場合、定款の認証が問題となるかもしれません。

 

定款の認証は、会社の本店所在地がある都道府県の公証役場で受けなければならず、しかもすべて郵便で行うことができず、一度は役場に出向かなければならないからです。

 

弊事務所にご依頼いただいた場合でも、司法書士が移住先の都道府県内にある公証役場で定款認証手続きを受けなければならないことには変わりはなく、その分の交通費等が余計にかかってしまいます。

 

これに対して、設立する会社が合同会社だった場合…

 

株式会社と違い、定款の認証が不要なため、首都圏から出ることなく手続きをすすめることができます。

 

あとから株式会社に組織変更することもできますから、最初は合同会社の設立をおすすめします。

 

→ 合同会社設立手続き

 

 

司法書士の西尾努です。昭和42年4月1日生まれ、血液はO型です。

 

西尾努司法書士事務所

〒164-0003

東京都中野区東中野4-6-7

東中野パレスマンション610

定休:土日

ただし、ご予約いただければ深夜、土日祝日対応いたします。

 

電話

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090-3956-5816(ソフトバンク)

 

メール

sihoshosi25@yahoo.co.jp

 

合同会社設立

 

「合同会社・有限責任事業組合の設立と運営手続き実践書式50」という書籍を監修させていただきました。